弾道ミサイル防衛と敵基地攻撃能力

従来、日本は専守防衛の立場から先制攻撃を行うような装備は持たないとの政府方針でしたが、弾道ミサイルの脅威が高まる中、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を検討する動きが強まっています。憲法9条上、政府は「他に手段がない場合のミサイル発射前破壊は自衛措置として許容される」との見解を示しており、軍事法的には自衛隊法や防衛計画大綱の改定で可能とする方向へシフトしつつあります。ただし先制攻撃と受け止められかねない危険があり、国際法上の自衛権行使要件（急迫不正の侵害など）をどう満たすかの論争があり、国内外から疑問視する声も大きいため、法制化には慎重な議論が必要とされています。