宅配便の置き配での盗難と運送人の責任

倉庫業法に則って許可を受けるのは大規模な保管業務の場合に必要だと思いますが、EC事業者が自社商品を保管して発送する「自社倉庫」は無許可でも問題ないのでしょうか。どのラインで倉庫業の許可が要るのか区別が曖昧です。

物流の効率化として自動運転トラックが実用化され始めたとき、万一事故が起きた場合の責任はドライバー、運送会社、車両メーカーのいずれに帰属するかが法的に複雑になると予想されます。現状の交通法規でどう対応する？

船を借り上げて貨物輸送する傭船契約には、タイムチャーターや航海チャーターなどいくつか形態があります。特に定期的に一定数量を運ぶ「航海傭船契約(COA)」では、運送人と荷主の義務はどのように設定されるのでしょうか。

フランチャイズチェーンが、自社指定の物流業者とのみ契約して配送を行うよう加盟店に強制している場合、これは独占禁止法でいう排他条件付き取引や優越的地位の濫用に当たる可能性はあるのでしょうか。

近年、宅配ロボットやドローン配送の社会実装が進んでいますが、道路交通法や航空法の規制が追いついていない面があると指摘されています。今後の法整備でどのような論点があり、企業はどこに注意すべき？

大手EC会社が宅配業務を内製化し、自社配送網を整備するケースが増えています。一般貨物自動車運送事業の免許は必要なのか、下請け配送員との雇用関係などで労働法上問題は起きないか教えてください。

海外との取引で貨物を輸送する際にはインコタームズ（Incoterms）を採用して輸送費・保険料の負担区分を決定することが一般的です。例えばFOBやCIFなどの条件を用いる場合に、リスク移転のタイミングや輸送途中の損害責任が誰にあるのかが明確化されます。ただし、インコタームズ自体は契約書の一部として合意するだけで、運送業者との契約や保険手配、通関手続きなど細かい部分は別途取り決めが必要です。

トラックドライバーや長距離バス運転手の過労運転による事故が問題視されています。運送事業者は労基法と道路交通法だけでなく、「改善基準告示」に基づく労働時間管理や安全管理措置を守らなければならないのですが、違反するとどうなるのでしょうか。

輸送契約を締結する際、運送業者と荷主の間で事故や損害が発生した場合の責任区分を事前に定めておく必要があります。例えば、荷崩れや破損といったトラブルに対し、運送人がどの程度の過失責任を負うのか、不可抗力や荷主側の過失があった場合にどう処理するかなど、具体的に契約書に記載しておかないと後々の紛争の原因となりがちです。また、標準運送約款の適用範囲や個別合意での責任限定条項の有効性についても注意すべきポイントがあります。これらを明確化せずに契約してしまうと、事故発生時に補償範囲が曖昧になり、訴訟リスクが高まるため、輸送中リスクと補償の範囲を細かく条文化しておくことが重要です。