宅配便の置き配での盗難と運送人の責任

置き配サービスは宅配便各社の約款で「荷受人の指定場所に荷物を置けば引き渡し完了」と扱われる場合が多く、荷物が指定場所に置かれた後の盗難や紛失については運送人の責任範囲外とされるのが通常です。ただし、契約書や約款で免責が有効に成立するためには、事前に荷主や受取人の同意が必要となります。もし消費者が十分な説明を受けずに同意したと認められない場合、約款の免責条項が無効と判断される可能性もあります。実務上は荷主や受取人が置き配を希望した場合、盗難リスクや補償の可否を明確に案内することが重要です。トラブル回避のため、利用者には防犯対策や受取確認アプリなどの利用が推奨されています。