宅地建物取引業者が兼業でトランクルーム運営する際の法的注意

ネット通販で購入時に「不在時には指定場所に置き配を許可する」というチェックを消費者が入れるケースが増えました。この合意は有効なのか、貨物が盗まれた際は本当に業者が免責されるのか、法的に不明瞭です。

輸送契約を締結する際、運送業者と荷主の間で事故や損害が発生した場合の責任区分を事前に定めておく必要があります。例えば、荷崩れや破損といったトラブルに対し、運送人がどの程度の過失責任を負うのか、不可抗力や荷主側の過失があった場合にどう処理するかなど、具体的に契約書に記載しておかないと後々の紛争の原因となりがちです。また、標準運送約款の適用範囲や個別合意での責任限定条項の有効性についても注意すべきポイントがあります。これらを明確化せずに契約してしまうと、事故発生時に補償範囲が曖昧になり、訴訟リスクが高まるため、輸送中リスクと補償の範囲を細かく条文化しておくことが重要です。

宅配業者などが、公式サイトやカウンターに「当社運送約款はこちら」と掲示しておき、伝票には「本約款に同意したものとみなす」と記載しているケースがあります。この差し込み表示だけで法的に約款が成立するのでしょうか。

海外との取引で貨物を輸送する際にはインコタームズ（Incoterms）を採用して輸送費・保険料の負担区分を決定することが一般的です。例えばFOBやCIFなどの条件を用いる場合に、リスク移転のタイミングや輸送途中の損害責任が誰にあるのかが明確化されます。ただし、インコタームズ自体は契約書の一部として合意するだけで、運送業者との契約や保険手配、通関手続きなど細かい部分は別途取り決めが必要です。

インターネットでリアルタイム追跡できる貨物追跡システム（トラッキング）を利用しているときに、システム障害で配送状況が誤表示され、荷主が配送遅延やミスを見逃して損害が拡大した場合、運送業者に賠償責任は発生する？

荷主から商品を預かり保管する倉庫業では、倉庫業法に基づき営業許可や倉庫施設基準の遵守が要求されます。契約書では賠償責任や荷主側の検品責任をどう定めるかが重要ですが、実務上どこが争点になるのでしょうか。

危険物を輸送する際、危険物輸送車両の基準や作業方法が消防法や道路法などで細かく定められています。もし違反した場合、事業者や運転者にはどのような行政処分や刑事罰が科されるのでしょうか。

定期航路ではないチャーター船を使ってスポット的に貨物を運ぶ不定期船契約では、貨物の種類や積載方法が変則的になりがちです。税関検査や通関手続はどのように進められ、定期航路との違いは何か教えてください。

一般的に貨物自動車運送事業法には標準運送約款が存在し、運送人と荷主との間の権利義務が定型的に規定されています。しかし、個別合意で標準約款とは異なる責任範囲や賠償額を定めることも可能です。ただし、消費者との取引や下限を下回るような不利な条件は公序良俗や法令に反しないか検証が必要です。