契約社員の雇止めに解雇権濫用法理は適用されるの？

日本の裁判所は「雇止め法理」として、①期間の定めがあっても反復継続更新により実質的に無期雇用と同視できる場合、または②更新期待に合理的根拠があるとき、使用者に相応の理由がなければ雇止めは無効となるという考え方を取っています。例えば「会社が業務上の人員削減の必要性を証明できない」「労働者に大きな非違行為がない」などであれば、簡単に雇止めはできません。さらに労働契約法の無期転換ルールによって5年経過後に申し込みがあれば無期契約になるため、企業がその直前に雇止めを行う事例は厳しく見られる傾向があります。労働者としては雇止め通知を受けたら、即座に理由の開示を求め、納得できなければ労働局や弁護士に相談するなど早めの対応が重要です。