国防動員法は日本にはあるのか？

日本には中国のような「国防動員法」に直結する法律はありませんが、武力攻撃事態法や国民保護法などで、非常時には国民に協力を求める条項が盛り込まれています。具体的には住民の避難協力や物資提供協力が定められ、命令違反に対する罰則も一定程度存在します。しかし他国のように国家が包括的に民間人を軍務に動員したり、企業資源を一方的に軍需転用する権限までは認められていません。これは憲法9条や「専守防衛」の理念に基づくものであり、実質的な国防動員とは異なる仕組みです。大規模な軍事行動が想定される場合でも、日本では議会承認など厳重な手続が必要で、大量動員を法律で規定する発想は現行制度にはありません。