国会承認と自衛隊海外派遣の限界

自衛隊の海外派遣にはPKO協力法や周辺事態法など法令によって国会承認が要件とされるケースが多いですが、緊急性がある場合は事後承認が認められています。実際に政府が派遣を決めたあと、国会で承認が得られなければ撤収が必要ですが、与党多数の状況下では承認拒否はほぼ生じにくいのが現状です。結果として、「国会承認は形式的」だという批判は根強く、派遣の是非が事実上内閣主導で決定され、国会審議は追認にとどまるという指摘があります。憲法論的には「国権の最高機関である国会が軍事行動をコントロールする」建前だが、実際は政治力学が働き、十分に歯止めにならない面があるのも事実です。