労働時間を自己申告制にしている会社で残業代を払わないのは合法？

会社側が「社員は早く退社したことにしている」と自己申告の数字をそのまま盲信し、実際には残業しているのに時間外手当を払わないと、過去にさかのぼって未払い賃金請求を受けるリスクが高いです。労働基準監督署の調査が入れば、タイムカードやPCのログイン履歴、監視カメラなどで実働時間を確認し、違反が明らかになれば是正勧告や送検が行われる場合もあります。実務では、自己申告制を導入するなら、上司が定期的に実態を把握する仕組みを設けて「サービス残業」や過少申告を防止しなければなりません。結論として、自己申告制はあくまで便利な勤怠把握手段の一つであり、賃金を払わない言い訳にはなりません。