労働契約法20条で有期契約と無期契約の不合理な格差は？

この条文は2013年改正労働契約法で導入され、その後2020年のパート・有期雇用労働法の施行により規定が再整理されました。要は、「職務の内容」「人材活用の仕組み」「契約期間の違い」などを考慮して正当化できない格差は違法となる、という考え方です。賃金だけでなく、各種手当、休暇制度、福利厚生、教育訓練なども比較対象となります。もし有期社員から「自分は正社員と同程度に働いているのに待遇差が大きい」と問題提起があれば、会社は合理的な説明をできなければ是正勧告や裁判上の差額賃金支払い命令を受けるリスクがあります。この規制強化により、多くの企業が有期雇用者への手当・休暇制度などの拡充を検討している状況です。