労働契約書は必須？口頭契約だけでも問題ないの？

労働基準法第15条で「労働条件の明示」が義務づけられ、少なくとも賃金・労働時間・休日・休暇・契約期間など、主要項目について書面（または電子メールなどで）を渡す必要があります。ここでいう「通知書」の形式で足りる一方、労働契約書として双方が署名・捺印する形も推奨されています。口頭のみの契約は、のちに「約束と違う」「聞いていない」などの紛争に発展しやすいため実務的に避けるべきです。もし会社が書面をくれない場合、労働者は会社に対して労働条件通知書の交付を求めるか、労働基準監督署に通報することを検討できます。契約書や通知書があると証拠能力が高まり、給与トラブルや解雇問題の際に自分を守る材料となるでしょう。