働き方改革関連法で残業時間の上限規制が強化され、原則として時間外労働は月45時間、年360時間を上限とするのが基本です。これを超える場合、36協定（労使協定）で特別条項を結んだとしても、年720時間まで、かつ月100時間未満（休日労働含む）、さらに2～6か月平均が80時間以内などの基準が課されました。つまり、従来の「青天井残業」ができなくなり、忙しい時期でも100時間を超える長時間残業は違法となります。違反すれば、使用者は罰則を受けるおそれがあり、企業は労務管理の徹底が求められます。
36協定は法律ではなく労使協定ですが、これがなければ原則残業は1分もさせられません。しかし、協定を結んだからといって無制限に残業させてよいわけでなく、上限規制を遵守する義務が企業にあります。例外的に災害対応など極めて緊急やむを得ない事情がある場合、一時的に100時間を超える場合があるかもしれませんが、これは法律上極めて限定的に認められているだけで、一般的な繁忙期対応は認められません。実際には労働者の健康管理のため、企業はタイムカードや勤怠管理システムで残業時間を正確に把握し、上長が適宜面談・申告を受け付けるなどの措置を取る必要があります。もし労働基準監督署の調査で違反が発覚すれば是正勧告や送検のリスクがあります。
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