刑罰の執行猶予はどんな仕組み？再犯するとどうなる？

日本の刑法や刑事手続きには『前科消滅』と呼ばれる制度は存在せず、一般には一度有罪判決を受けると前科が永久に記録として残ります。ただし、一定期間経過した後に再度犯罪を犯さなければ公民権回復や欠格事由の回避などが可能になる制度はありますし、少年法による家庭裁判所の保護処分なら前科とは扱われないケースが多いです。さらに、恩赦や特別措置で有罪判決の効力が消滅する場合はありますが、通常の事例で安易に前科を『抹消』する手段はありません。結局、前科は警察や検察、裁判所の内部記録としてずっと残ります。

かつて刑法では尊属殺人（親や祖父母を殺す犯罪）を通常の殺人罪より重く処罰する尊属殺重罰規定（旧刑法第200条）が存在しました。しかし、1973年の最高裁判決で違憲判決（尊属殺人が通常の殺人より過度に重い刑罰を科すことは法の下の平等に反する）が出されたため、その後の法改正で尊属殺条項は削除されました。現在は、尊属殺であっても通常の殺人罪（刑法第199条）と同様に処罰されます。ただし、裁判官が量刑を判断する際、被害者が近親者である事実が考慮されることはあるため、実質的に量刑に影響は及ぶ可能性が残っています。

被害者が死亡した結果は同じでも、故意があれば殺人罪になり、故意がなければ過失致死に該当することがあります。日本の刑法では、人を殺す意思や認識が明確にあった場合には殺人罪（刑法第199条）として重い刑が科される反面、注意すべき義務を怠ったために結果的に死に至らしめてしまったものは過失致死罪（刑法第210条）になります。しかし、『故意』の立証は被告人の心の内面に関するものなので、状況証拠や行為の危険性から総合的に判断されるのが実務上の運用です。特に、事前の計画や凶器の準備があったか、被害者との関係性や犯行後の対応がどうだったかがポイントとなることが多いです。

刑法では、ある特定の身分を持つ者のみが実行し得る犯罪を身分犯と呼び、公務員職権濫用罪（刑法第193条など）がその例です。これは公務員がその職権を濫用して人を害する行為を処罰対象とし、一般人には該当し得ません。身分犯では行為者に一定の地位や属性（公務員、親権者など）が要求され、その身分がないと当該犯罪は成立しない点が特徴です。公務員職権濫用罪の場合、公務員であることが犯罪の成立要件となり、もし退職後に濫用しても該当しない可能性があります。逆に広義では犯行時点で公務員の身分を持っていればよく、職権内容が実際に行使できる職務範囲かどうかも争点になることがあります。

大麻や覚醒剤など違法薬物に関する処罰は、刑法ではなく大麻取締法や覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法など特別法で規定されており、それぞれ所持・使用・譲渡・輸出入などの行為が詳細に処罰対象となっています。一般には『所持』自体が違法であり、使用が確認されれば当然に所持または譲渡ルートがあったと推測されます。実際に法定刑は、所持や使用は懲役数年程度、譲渡・輸入出はより重い刑が科され、営利目的かどうかでさらに加重される仕組みです。つまり所持罪と使用罪は単独で成立する可能性が高く、どちらが重いかはケースバイケースですが、一般的に譲渡や営利目的がある方が最も重く処罰されます。

刑法学では、刑罰の目的として大きく4つの思想が議論されます。(1)応報主義：犯罪は社会規範を破った悪であるから、相応の苦痛を与えることで正義を回復する。(2)特別予防：犯人を更生・矯正して再犯を防ぐ。(3)一般予防：刑罰の見せしめ効果で他の人々が犯罪を躊躇する。(4)被害者救済：犯罪による被害感情を慰める側面も考慮する。日本の刑法は応報と予防を併せ持つ折衷的な立場であり、裁判所は個々の事案で量刑を決める際、被告人の再犯防止や社会復帰を配慮しつつ、被害者感情や犯罪の重大性も勘案しています。

刑法は抽象的な規定で罪名と法定刑の範囲を示しますが、具体的な量刑（何年の懲役か、罰金はいくらか）は個々の事案ごとに裁判官が判決で判断します。この際、過去に同種事案で下された判決例（裁判例）が参考にされ、類似の事案では大まかな量刑相場が形成されているのが実務上の実態です。日本には判例法主義という仕組みはないものの、裁判所は一貫性・公平性を確保するため、一定の量刑バランスを踏襲する傾向があります。刑事事件で弁護士が『同種事案の量刑例』を提示し、検察や裁判所に主張する光景が典型的です。

刑事裁判で量刑を決める際、被告人の前科が一切考慮されないわけではありません。日本の刑法や刑事訴訟法の運用上、前科の有無や再犯リスクは情状の一つとして検討され、初犯よりも累犯の方が重く処罰される傾向があります。特に、窃盗など一定の罪では累犯加重規定（刑法第56条など）があり、前に懲役刑以上を受けて刑期を終えてから再度同種またはそれに類する罪を犯した場合、法定刑が加重される制度があります。したがって、前科がある被告人は執行猶予を得にくく、量刑水準が上がるのが実務的な現状です。