刑法と少年法の関係、少年事件で刑法がどこまで適用される？

少年法の基本理念は『環境調整や教育によって少年の立ち直りを図る』ことであり、犯罪そのものの処罰を最優先する刑法とは趣旨が異なります。家庭裁判所では審判手続きによって事実確認と少年の性格・家庭状況を調べ、保護観察や児童自立支援施設への送致などを決定します。一方、年齢が16歳以上の少年が故意に人を死亡させた場合など、一定の重大事件では検察官が起訴して刑事裁判にかけられる（いわゆる逆送）可能性があります。その場合は刑法に則って裁判が進み、無期懲役や懲役刑など成人と同様の処分が下される場合もあります。ただ、少年であることを理由に刑の減軽が検討されることが多いです。