共同配送の競争法上の問題

共同配送自体は物流効率化とCO2削減など公共の利益につながる可能性があり、公正取引委員会も一概に違法とはしない方針を示しています。ただし企業間で過剰に運賃やサービス条件を統一し、競争を排除してしまう恐れがあるときは「不当な取引制限」に該当するリスクがあります。公取委のガイドラインでは、「利用者に選択肢を残す」「共同配送の範囲や料金統一の根拠を明確化する」「新規参入を妨げない」など条件を満たせば容認されるとされています。企業が共同配送を行うには、明確な目的（コスト・環境負荷削減）と合理的な範囲の合意が鍵で、競合他社排除や全体価格固定に走らないように注意が必要です。