倉庫火災で荷主の保険適用はどうなる？

生鮮食品のクール便で届いた商品が傷んでいた場合、運送業者に責任を求められるのか、それともEC事業者（販売店）に請求すべきなのか迷うケースが多い。どのように処理されるのが適切でしょうか。

フランチャイズチェーンが、自社指定の物流業者とのみ契約して配送を行うよう加盟店に強制している場合、これは独占禁止法でいう排他条件付き取引や優越的地位の濫用に当たる可能性はあるのでしょうか。

物流の効率化として自動運転トラックが実用化され始めたとき、万一事故が起きた場合の責任はドライバー、運送会社、車両メーカーのいずれに帰属するかが法的に複雑になると予想されます。現状の交通法規でどう対応する？

外航海運では、船社同士で同盟を組み、運賃や運航スケジュールを調整する「海運同盟」が国際的に存在します。日本の独占禁止法の観点でカルテルにあたらないのか、なぜ適用除外が認められるのか不思議です。

海外との取引で貨物を輸送する際にはインコタームズ（Incoterms）を採用して輸送費・保険料の負担区分を決定することが一般的です。例えばFOBやCIFなどの条件を用いる場合に、リスク移転のタイミングや輸送途中の損害責任が誰にあるのかが明確化されます。ただし、インコタームズ自体は契約書の一部として合意するだけで、運送業者との契約や保険手配、通関手続きなど細かい部分は別途取り決めが必要です。

輸送契約を締結する際、運送業者と荷主の間で事故や損害が発生した場合の責任区分を事前に定めておく必要があります。例えば、荷崩れや破損といったトラブルに対し、運送人がどの程度の過失責任を負うのか、不可抗力や荷主側の過失があった場合にどう処理するかなど、具体的に契約書に記載しておかないと後々の紛争の原因となりがちです。また、標準運送約款の適用範囲や個別合意での責任限定条項の有効性についても注意すべきポイントがあります。これらを明確化せずに契約してしまうと、事故発生時に補償範囲が曖昧になり、訴訟リスクが高まるため、輸送中リスクと補償の範囲を細かく条文化しておくことが重要です。

宅配業者などが、公式サイトやカウンターに「当社運送約款はこちら」と掲示しておき、伝票には「本約款に同意したものとみなす」と記載しているケースがあります。この差し込み表示だけで法的に約款が成立するのでしょうか。

駅ナカや駅構内に物流拠点を作り、ECなど小口貨物の拠点とする動きがあると聞きます。鉄道会社の事業許可範囲は旅客営業がメインですが、駅構内での貨物流通を促進するには鉄道営業法上の手続きがいるのでしょうか。

航空輸送ではリチウム電池や化学製品など危険品に当たる貨物を扱う際、IATA危険物規則(DGR)を守らないと航空会社が受け取ってくれないそうです。国内法だけでなく国際規則にも従う理由は何か。