介護付き有料老人ホームで医療サービスを提供する場合の医療法上の扱い

介護付き有料老人ホーム（特定施設）では、介護職員や看護職員が日常的な健康管理や軽度処置を行うことが多いですが、医療行為の範囲がどこまで許容されるかは法的に慎重な判断が必要です。注射や点滴などは原則として医師法に基づき医師または看護師が指示を受けて行うべき医療行為であり、施設内で診療所を併設していない場合は外部の往診医や訪問看護事業所との連携が求められます。医療法上、老人ホーム自体は「医療機関」ではなく、医療行為を主体に提供する場ではないため、看護師が行うケアはあくまで日常の観察や介護保険サービスの範囲に限定されるのが原則です。施設として勝手に診療的行為を行うと無許可医療とみなされ、医師法や保健師助産師看護師法違反となるリスクがあるため注意してください。