不当労働行為とは？労組活動を妨害されたらどうする？

労働組合法は、労働者が団結権（組合をつくり加入する権利）・団体交渉権（集団交渉する権利）・団体行動権（ストライキなど）を有することを保証し、これを妨害する使用者の行為は不当労働行為と定義されています。実際には「組合活動をしたから昇進できない」「団交の申し入れを無視される」といった事例が典型例です。被害を受けた労組側は都道府県労働委員会へ救済を求め、必要に応じて中央労働委員会に再審査を申立てることができます。救済命令に従わない使用者には罰則もあり、企業の評判を大きく毀損するため、紛争が長期化する前に円満解決を図る努力が望まれます。