下請法（下請代金支払遅延等防止法）と独禁法の関係

下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、親事業者と下請事業者の取引において、代金の支払期日や受領拒否・返品などを規制し、支払遅延や不当な値引きを防止するための特別法です。一方、独占禁止法はより広い観点から競争を確保し不公正な取引方法を禁止します。両法は「優越的地位の濫用」や「下請いじめ」など、取引関係における不公正行為を規制する点で重なる部分があります。具体的には下請法で定められた支払期限や遅延利息、書面交付義務が違反された場合、公正取引委員会が下請法に基づき指導や勧告を行いますが、悪質で独禁法上の優越的地位濫用にも該当すると判断されれば、より厳しい排除措置命令が下されることもあります。要するに、下請法は中小事業者保護を目的とした個別法で、独禁法と連携しながら不公正を是正する仕組みです。