医療機関の電子カルテ化は義務?医療法改正で紙カルテは禁止?
- 04.12.2024
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病院や診療所で電子カルテを導入するケースが増えていますが、法律で義務化されているわけではないと聞きます。医療法改正で紙カルテの使用が禁止になるという噂もありますが、実際にはどのような制度設計なのでしょうか。電子カルテに移行するメリットと、導入コストやセキュリティ面のデメリットをどう考えればいいか教えてください。
整形外科や回復期リハビリを中心とする病院では、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)などの配置が必要と聞きます。これらリハ職の数や資格要件は医療法か、それとも診療報酬上の施設基準で定められているのでしょうか。どのように人員を確保しないと、算定が認められないとか違反になるといったリスクがありますか。
リハビリテーション科を標榜してリハビリ診療報酬を算定する場合は、医療法の基準に加えて、診療報酬上の施設基準を満たす必要があります。例えば「回復期リハビリテーション病棟入院料」や「脳血管疾患等リハビリテーション料」を算定するには、一定数の理学療法士や作業療法士、言語聴覚士を配置し、医師と連携したリハプログラムを組む体制が求められます。医療法では大まかな基準を定めるにとどまり、実際の人数や稼働率などは診療報酬ルールで細かく定義されているため、要件を満たさないと点数が算定できません。また、監査で人員不足や書類不備が指摘されれば不正請求とみなされ、返還命令や罰則を受ける恐れがあるため、十分な人材採用と運用管理が欠かせません。