ネット上の副業詐欺で支払ったお金を取り戻したい

「誰でも簡単に高収入」などの謳い文句は誇大広告や詐欺の可能性が高く、特に結果が出ないのに高額な費用を請求する手口は消費者契約法や特定商取引法違反が疑われます。契約時に重要事項について虚偽や誤認を誘発されたのであれば、消費者契約法で取り消しができる場合があります。まずは契約書ややり取りのスクリーンショット、振込記録など証拠を確保し、消費生活センターや弁護士に相談して相手方へ返金を要求しましょう。事業者が所在不明の場合は被害届を警察に出すことも考慮すべきです。クレジットカード支払いならカード会社にチャージバックを検討する方法もあります。