セクハラ防止法はあるの？男女雇用機会均等法でどんな義務が？

均等法に基づき、企業はセクハラに関する社内方針を明確にし、上司や同僚らを含む全従業員に周知徹底する必要があります。また相談窓口を設置し、被害者が安心して報告できる体制を整え、問題が発覚したら速やかに調査・加害者への措置・再発防止策を取ることが求められます。セクハラ被害者が退職や精神疾患に追い込まれるケースもあり、会社はコンプライアンス上重大なリスクと考えるべきです。法律面では、セクハラが刑法上の強制わいせつ罪や名誉毀損に該当することもありますが、多くは民事上の損害賠償請求がメインの救済手段となります。いずれにせよ、予防と適切な対応を怠ると企業の信頼を大きく損ないかねません。