仮想通貨取引所と金融庁のライセンス制度

仮想通貨交換業者は、資金決済に関する法律に基づく「仮想通貨交換業登録（暗号資産交換業登録）」が必須です。銀行免許や証券取引業のライセンスとは別の制度で、内閣総理大臣（実務上は金融庁）が審査を行います。登録要件として、(1)資本金最低額（おおむね1,000万円以上）や自己資本の充実、(2)社内のコンプライアンス・セキュリティ対策、(3)マネロン防止の本人確認体制、(4)利用者資産の分別管理などが挙げられます。未登録で暗号資産を売買仲介する行為は違法とされ、業務停止や刑事罰を受ける可能性があります。銀行等と比較すると取扱う商品性が異なるため、別枠の法規制が導入されており、ICOやSTOなど新手法についても順次規制が整えられている状況です。