貨物鉄道の遊休線路撤去と自治体の反対

輸送契約を締結する際、運送業者と荷主の間で事故や損害が発生した場合の責任区分を事前に定めておく必要があります。例えば、荷崩れや破損といったトラブルに対し、運送人がどの程度の過失責任を負うのか、不可抗力や荷主側の過失があった場合にどう処理するかなど、具体的に契約書に記載しておかないと後々の紛争の原因となりがちです。また、標準運送約款の適用範囲や個別合意での責任限定条項の有効性についても注意すべきポイントがあります。これらを明確化せずに契約してしまうと、事故発生時に補償範囲が曖昧になり、訴訟リスクが高まるため、輸送中リスクと補償の範囲を細かく条文化しておくことが重要です。

港湾から内陸のコンテナデポまで貨物を運び、一時保管・仕分けを行うケースがあります。ここで事故や盗難が起きたら誰が責任を負うのか、海上運送契約の延長と考えるのか、陸上運送として別扱いかが問題です。

最近増えている置き配サービスでは、荷主の指示に従って宅配業者が玄関先等に荷物を置き去りにして完了とします。この方法で盗難に遭った場合、運送人の賠償義務はどうなるのか疑問です。

大手EC会社が宅配業務を内製化し、自社配送網を整備するケースが増えています。一般貨物自動車運送事業の免許は必要なのか、下請け配送員との雇用関係などで労働法上問題は起きないか教えてください。

一般的に貨物自動車運送事業法には標準運送約款が存在し、運送人と荷主との間の権利義務が定型的に規定されています。しかし、個別合意で標準約款とは異なる責任範囲や賠償額を定めることも可能です。ただし、消費者との取引や下限を下回るような不利な条件は公序良俗や法令に反しないか検証が必要です。

トラックドライバーや長距離バス運転手の過労運転による事故が問題視されています。運送事業者は労基法と道路交通法だけでなく、「改善基準告示」に基づく労働時間管理や安全管理措置を守らなければならないのですが、違反するとどうなるのでしょうか。

鉄道やバスなど公共交通機関がストライキを行った際、利用者の移動手段が失われるケースがあります。運賃は返還されるのか、代行バスやタクシーを自腹で使った費用は損害賠償されるのか知りたいです。

近年、物流業界に温室効果ガス排出削減目標が設定され、トラック運送会社だけでなく荷主も責任を負うべきという流れが強まっています。省エネ法や温対法で荷主企業にも排出量報告義務があるのでしょうか。

食品や医薬品など、冷蔵・冷凍の温度管理が必須の「コールドチェーン輸送」で、輸送途中の温度逸脱が原因で商品が廃棄になった場合、運送人は全面的に損害賠償責任を負うのでしょうか。