EVトラック導入時の充電インフラと法制度

EVトラックの導入には、まず車両導入補助金（経産省や自治体の施策）が得られる場合があり、充電スタンド設置費用も一部助成があるケースがあります。設置場所が事業所の私有地なら、電気工事の範囲で済む可能性が大きいですが、大容量電力を必要とする場合は電気事業法上の高圧受電設備を整えたり、変電設備を増強することも考慮しなければならず、設置工事に対して建築基準法や消防法の安全面チェックがあるかもしれません。また、周辺住民への騒音問題が懸念されるほどではないものの、夜間充電での稼働計画や電力需給契約の見直しが必要です。国交省や経産省がEV推進策を強化している一方、事業者側は設備投資コストやバッテリー寿命リスクを総合的に判断して導入を進めることがポイントです。