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鉄道駅構内での物流ハブ設置と鉄道営業法
- 26.12.2024
回答なし
駅ナカや駅構内に物流拠点を作り、ECなど小口貨物の拠点とする動きがあると聞きます。鉄道会社の事業許可範囲は旅客営業がメインですが、駅構内での貨物流通を促進するには鉄道営業法上の手続きがいるのでしょうか。
荷主責任とCO2排出量削減義務
回答なし近年、物流業界に温室効果ガス排出削減目標が設定され、トラック運送会社だけでなく荷主も責任を負うべきという流れが強まっています。省エネ法や温対法で荷主企業にも排出量報告義務があるのでしょうか。
回答の日付: 11.11.2024
省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）では、特定輸送事業者だけでなく一定規模以上の荷主企業（荷主単位でエネルギー使用量が大きい場合）に対して、物流に伴うエネルギー消費量の報告や省エネ計画の提出を求める制度があります。温室効果ガス排出量の把握や削減努力義務が荷主にも拡大しているのです。さらに温対法（地球温暖化対策推進法）でも大企業に温室効果ガス排出量の算定・報告が義務付けられており、物流子会社を持つ場合などは積算対象となります。今後はサプライチェーン全体のCO2排出削減が求められ、荷主が物流会社と協力して積載効率の向上やモーダルシフトを進めるインセンティブが高まっています。
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