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海運同盟協定と独占禁止法の適用除外
- 24.12.2024
回答なし
外航海運では、船社同士で同盟を組み、運賃や運航スケジュールを調整する「海運同盟」が国際的に存在します。日本の独占禁止法の観点でカルテルにあたらないのか、なぜ適用除外が認められるのか不思議です。
EC配送における「不在置き配指定」と免責の境界
回答なしネット通販で購入時に「不在時には指定場所に置き配を許可する」というチェックを消費者が入れるケースが増えました。この合意は有効なのか、貨物が盗まれた際は本当に業者が免責されるのか、法的に不明瞭です。
回答の日付: 09.11.2024
消費者が明確に「置き配」を希望し、宅配業者と合意している場合、運送人は「指定場所に置いた時点で引き渡し完了」と約款や利用規約で設定できます。これが合理的に周知され、消費者が承諾したなら、「完了後の盗難は運送人の責任外」と免責が成立する可能性が高いです。一方、同意を得ていると認められない不十分な説明やチェック方式だと、置き配合意が無効とされるリスクがあります。消費者から苦情があれば、宅配業者は「合意の存在」「注意喚起がなされた事実」を証明しなければ免責を主張しにくいです。結果的に、現場では配送完了写真の送付やアプリ上の合意確認など、確実なエビデンスを残す取り組みが広がっています。
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回答なし
倉庫業法に則って許可を受けるのは大規模な保管業務の場合に必要だと思いますが、EC事業者が自社商品を保管して発送する「自社倉庫」は無許可でも問題ないのでしょうか。どのラインで倉庫業の許可が要るのか区別が曖昧です。