深夜早朝の騒音規制と物流センターの稼働

日本国内に営業拠点を置き、貨物自動車運送事業の免許を持つ企業が海外への輸送サービス（海運・航空）に参入しようとする場合、追加の国際輸送ライセンスが必要でしょうか。それともフォワーダーとして活動できる？

輸送契約を締結する際、運送業者と荷主の間で事故や損害が発生した場合の責任区分を事前に定めておく必要があります。例えば、荷崩れや破損といったトラブルに対し、運送人がどの程度の過失責任を負うのか、不可抗力や荷主側の過失があった場合にどう処理するかなど、具体的に契約書に記載しておかないと後々の紛争の原因となりがちです。また、標準運送約款の適用範囲や個別合意での責任限定条項の有効性についても注意すべきポイントがあります。これらを明確化せずに契約してしまうと、事故発生時に補償範囲が曖昧になり、訴訟リスクが高まるため、輸送中リスクと補償の範囲を細かく条文化しておくことが重要です。

貨物列車の利用が減少した路線を鉄道会社が廃止しようとするとき、自治体や地元企業が産業振興のため存続を求めるケースがあります。法的には鉄道事業法で廃止手続が定められていますが、強行撤去できるのでしょうか。

宅配業者などが、公式サイトやカウンターに「当社運送約款はこちら」と掲示しておき、伝票には「本約款に同意したものとみなす」と記載しているケースがあります。この差し込み表示だけで法的に約款が成立するのでしょうか。

高速鉄道を使った宅配貨物輸送が検討されており、夜間のダイヤを活用して小口貨物を運ぶ実証実験が進んでいます。ただし旅客鉄道事業法やJR各社の安全基準との整合が必要で、法的課題は何でしょう。

運送会社が電気トラック（EVトラック）を導入する際、車両価格だけでなく充電設備の設置や電力確保が課題とされます。これには電気事業法や建築基準法上の規制、補助金制度などが絡むのでしょうか。

船を借り上げて貨物輸送する傭船契約には、タイムチャーターや航海チャーターなどいくつか形態があります。特に定期的に一定数量を運ぶ「航海傭船契約(COA)」では、運送人と荷主の義務はどのように設定されるのでしょうか。

不動産会社がトランクルームビジネスにも進出し、物件を購入・改装してレンタル倉庫として貸し出す場合、倉庫業許可が必要なのか、それとも単なる賃貸借として扱われるのか、不明点があります。

フランチャイズチェーンが、自社指定の物流業者とのみ契約して配送を行うよう加盟店に強制している場合、これは独占禁止法でいう排他条件付き取引や優越的地位の濫用に当たる可能性はあるのでしょうか。