海運同盟協定と独占禁止法の適用除外

海運同盟（Shipping Conference）は、国際海運市場の安定や定期航路維持を目的とした業界慣行として古くから行われてきました。日本の独占禁止法上も「海運同盟等の国際的協定」は一定条件下で適用除外規定が設けられています。これは海運が国家経済・貿易に与える影響が大きく、過度な競争で定期船航路が維持困難になるのを防ぐため、国際的にも類似の免除制度が存在します。ただし近年のEUなどは海運同盟の競争制限効果を厳しく評価し、包括的な適用除外を廃止する動きもあり、各国の規制当局がデジタル化や巨大船社連合に対応して見直しを進めています。日本でも公取委が定期的にチェックし、競争を著しく制限するような協調がないか監視しています。