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国際宅配事業と郵便法の境界
- 30.12.2024
回答なし
国際宅配便（エクスプレス便）サービスを行う民間企業が、国際小包と同じような配達をしているが、これは郵便法上の郵便事業と区別されるのでしょうか。日本郵便の独占範囲との関係はどうなっていますか。
インランド・デポでの貯蔵と輸送責任
回答なし港湾から内陸のコンテナデポまで貨物を運び、一時保管・仕分けを行うケースがあります。ここで事故や盗難が起きたら誰が責任を負うのか、海上運送契約の延長と考えるのか、陸上運送として別扱いかが問題です。
回答の日付: 31.12.2024
港湾～内陸デポ間の輸送は、通常はNVOCCやフォワーダーが陸上運送業者と協力して「複合一貫輸送」として実施する場合があります。その場合、元の海上B/Lに「複合運送条項」が含まれていれば、海上運送人が全行程での責任を一貫して負う契約形態になり得ます。一方、海上到着後は別途陸上運送契約を締結する形なら、海上区間と陸上区間で責任主体が切り替わります。インランド・デポでの保管中に発生した損害については、誰が管理責任を負うかが契約書次第で変わるので要注意です。国際複合運送条約に則る場合、損害がどの区間で発生したか判明すれば、その区間に適用される法規の責任制限が適用されることが多いです。
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