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国際平和支援法と海外での任務拡大
- 23.12.2024
回答なし
2015年の安保法制の一環として「国際平和支援法」が成立し、自衛隊が海外で後方支援任務を柔軟に行えるようになりました。燃料・弾薬供給も含まれる可能性があり、これが戦争加担に当たらないのか議論になりましたが、現状どうなっていますか。
国際司法裁判所(ICJ)と軍事紛争
回答なし国際司法裁判所(ICJ)は国家間紛争の法的判断を下す機関ですが、実際に軍事紛争中に利用される例はあるのでしょうか。ICJが自衛隊の行動を違法と判断する可能性はあるのか？
回答の日付: 07.12.2024
ICJは国家間の紛争で、当事国がICJの強制管轄を受諾しているか、個別に付託した場合に限り裁判が成立します。軍事紛争中でも紛争当事国が合意すればICJに訴えを起こし、国際法上の違反の有無を判断してもらうことが可能です。例えばニカラグア事件などで、ICJはアメリカの軍事行動を違法と判断しました。ただし日本と相手国の両方がICJの管轄を認める必要があり、一方が拒否すれば裁判は進みません。仮に自衛隊の行動が国際法違反と疑われるケースで、相手国がICJに提訴し、日本もICJ管轄を受け入れれば審理が行われる可能性はありますが、政治的要因で実現しない例が多いのが現実です。
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