防衛装備庁と調達改革の法的基盤

防衛装備庁は防衛省の外局として、装備品の研究開発や調達、保守管理、さらに防衛装備移転（輸出）に関する業務を一括して担当します。従来、陸海空各自衛隊ごとに行われていた装備調達を統合することで、コスト削減や調達の効率化を図る狙いがあり、法的には防衛省設置法の改正などにより庁の権限や組織構造が定められました。装備移転三原則に基づく輸出審査や企業との契約管理も防衛装備庁が担っており、民間企業との協力体制が強化されています。また調達情報を透明化する取り組みも進めていますが、大型案件では依然として不透明との批判もあり、さらなる改革が課題となっています。