軍法会議がない日本の刑事手続

日本では憲法9条の下、自衛隊を軍と位置づけていないため、軍法会議（軍事裁判所）は存在しません。自衛隊法でも隊員の刑事事件は一般の司法手続で扱われ、警察が捜査し、検察が起訴、普通の裁判所で審理が行われます。結果として、軍事機密の漏洩防止や迅速な処分など軍法会議の利点がない反面、一般国民と同じ刑事手続きで公平に扱われることになります。部内での懲戒処分は自衛隊内部規律により行われるものの、刑事責任については一般の刑法や刑事訴訟法に従う形です。国際的に見て特殊な制度と言われますが、これは憲法上の「軍隊でない」建前に基づくものと言えます。