回答の日付: 25.12.2024
日本政府は長年、自衛隊は「軍隊ではなく、自衛のための必要最小限度の実力組織」であると説明してきました。そのため法的にも「軍法会議」「軍事法廷」「軍刑法」などは存在せず、隊員の処分や訴追も一般の刑法・裁判所で扱う形です。もし憲法改正により「国防軍」を設立すると明記された場合、名称だけでなく軍の組織体系や軍法的制度が整備される可能性があります。国際法上の交戦権をどう扱うか、国際武力紛争におけるポジションなどで明確化が必要になるでしょう。一方で実質面での活動がどこまで変わるかは別問題で、国会や国民の議論を経て具体的条文や法整備が求められます。