ぎょうせいしどう（行政指導）と強制力

行政指導は形式上、法的な命令ではなく、行政機関が事業者に対して改善や注意を促す非強制的な措置と位置付けられています。したがって企業は理論上「拒否」できる余地がありますが、実務的には公正取引委員会などからの行政指導を無視すれば、より強力な調査や排除措置命令・課徴金納付命令に移行するリスクが高まります。事業者としては行政指導段階で対応策を講じ、違反疑義を解消する方が不利益を最小限に抑えられます。つまり「法的強制力はない」といえども、行政機関との関係を悪化させたくない企業には実質的な拘束力が大きいという側面があります。