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複数社による共同研究開発は独禁法上OK？
- 23.01.2025
回答なし
いくつかの会社が共同で研究開発を行い、技術共有する取り組みを考えています。これは独禁法でみると、技術カルテルのように扱われる可能性があるのでしょうか。どのようにして合法的に進めるか知りたいです。
再販売価格維持行為が許容される文化品目
回答なし書籍や音楽ソフトは例外的に再販売価格維持が認められているとのことですが、この「文化品目」には他にどんなものが含まれ、どういう条件を満たせば例外適用されるのか知りたいです。
回答の日付: 08.12.2024
日本の独禁法では再販価格維持は原則禁止ですが、「再販売価格維持制度」が許される分野として書籍・雑誌・新聞・音楽用CD等が指定されています。これらは「著作物の公共的性質や文化的価値」を根拠とするもので、一定の要件（品質・内容の同一性、定価表示、返品条件など）を満たすことが前提です。具体的には公正取引委員会が「再販制度適用対象品目」として特殊指定をしており、著作物の社会的流通を確保するため同一価格販売を容認している形です。DVDやゲームソフトは対象外となるため、近年のメディア変化に応じた是非論も存在します。これら品目でも独占的権利の濫用が認められる場合は、別の観点から問題となる可能性があります。
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