団体標準規約の設定が独禁法違反になる場合

業界団体が策定する標準契約書やガイドラインは、本来は取引の透明化や紛争防止を目的としたもので、問題自体はありません。しかし、その内容が競合事業者間で一律の価格や取引条件を義務付ける形になっていると、実質的なカルテル行為とみなされるリスクがあります。公正取引委員会は「事業者団体ガイドライン」により、団体が価格決定や取引先・取引方法の強制を行わないよう警告しており、違反が見つかれば排除措置命令や解散命令も下される可能性があります。標準化する事項は最低限の規約（納品検査基準や品質表示など）にとどめ、価格や販売戦略を各社が自主的に決定できるよう配慮することが必要です。