独禁法違反調査への協力減免制度（リーニエンシー）

リーニエンシー制度（課徴金減免制度）は、不当な取引制限（カルテル、談合など）に関与した企業が、いち早く公正取引委員会に内部情報や証拠を提供し、調査に協力することで課徴金の減免を受けられる仕組みです。1番目に申告した企業は課徴金全額免除、2番目以降の企業も減額割合が異なる形で優遇されます。この制度によってカルテル関係者は「バレる前に自首すればペナルティを軽減できる」インセンティブを持ち、カルテルが発覚しやすくなる効果が期待されています。一方、申告が遅れると減免率は下がり、また虚偽情報を提供すると逆に処分が重くなる恐れがあります。企業は内部コンプライアンスを整え、違反が疑われる際には迅速に対応策を検討する必要があります。