ポイントサービスの変更や廃止は消費者契約法で取り消せる？

ポイントサービスは利用規約に「事業者はサービス内容をいつでも変更・終了できる」と定めている場合が多く、法的にはその規定が有効とされることが多いです。ただし変更や終了の予告期間が極端に短く、消費者がポイントを利用できる機会をほとんど失った状況であれば、消費者契約法で「一方的に権利を害する条項」として無効主張ができる可能性があります。具体的には変更の告知方法や期間、ポイント残高の利用猶予などが適切であったかが争点となります。まずは規約内容や告知の状況を確認し、不満があれば消費生活センターへ相談することで、事業者との交渉や再検討を促すことが期待できます。