回答の日付: 08.11.2024
留学エージェントは旅行業法と異なる場合が多く、特定商取引法の訪問販売や通信販売に当たらない形態もあります。そのため、不透明な料金設定や返金不可の条項には注意が必要です。契約前に、(1)仲介手数料やサービス内容、(2)留学先が決定しなかった場合の対応、(3)キャンセル時の返金ポリシー、などを文書で明示するよう求めましょう。消費者契約法上、重要事項について誤認をさせる説明や不実告知があれば契約取り消しが可能です。契約書面を受け取り、条件を納得した上で署名し、疑問点が解消されない場合は消費生活センターや弁護士に相談してリスクを検討するのがおすすめです。