通販サイトで登録した個人情報が流出したときの権利

個人情報保護法上、事業者は個人情報を安全に管理する義務があり、漏洩事故が起きた場合、速やかに本人と関係当局に報告する義務があります。もし管理体制に過失があり、流出によって実害（不正利用などの金銭的被害）が発生した場合は、損害賠償を請求できる可能性があります。ただし精神的苦痛だけでは認められにくい場合もあるため、実際の被害額や不正使用の証拠をそろえることが重要です。事業者は再発防止策としてクレジットカードの再発行費用を負担したり、個人情報対策の強化を行うことが多いです。消費者としてはパスワード変更やカード会社への連絡など早急な自衛措置を取るとともに、事業者の補償内容を確認し、不十分であれば消費生活センターや弁護士に相談するのが得策です。