フリマアプリの個人取引でトラブルが発生した場合の対応

フリマアプリ上の個人間取引は、一般的には消費者契約法や特定商取引法が適用されにくいと言われています。なぜなら、法律上「事業者と消費者」の関係とはみなされない可能性が高いためです。したがって、規制やクーリング・オフといった保護規定は適用外となりやすいのが実情です。ただし、悪質な出品者が事業者として多量に商品を販売している実態があれば、事業者扱いとして法規制の対象になることがあります。実務上はフリマアプリの利用規約や運営会社の補償制度に基づき、トラブルを解決するのが一般的です。万が一詐欺などが疑われる場合は警察への被害届提出や弁護士に相談し、刑事・民事の両面で対応を検討します。