医療法人の解散や廃止をするにはどうしたらいい?医療法の手続き
- 08.11.2024
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医療法人を運営してきたが、後継者不在や財政難で解散を検討しています。一般の法人と同じように清算手続きを進めれば良いのか、それとも医療法特有の解散許可や残余財産処分ルールがあるのでしょうか。解散後の医療機関はどうなるのか、患者データや施設はどう扱うのか、具体的な流れを教えてください。
「専門医制度」がたくさんの学会で運用され、患者が医師を選ぶ基準にもなっていますが、医療法で専門医資格取得が義務化されているわけではないですよね。医療広告で「◯◯専門医」と表記する場合に法的なルールがあると聞きますが、具体的にはどのような制限やガイドラインがあるのでしょうか。
専門医制度は学会などの民間団体が運営する仕組みで、医療法や医師法に専門医資格の必須規定はありません。医師は免許を取得すれば基本的にどの診療科を標榜しても構わないのが原則です。ただし、医療広告ガイドラインでは「専門医」を名乗る際、厚生労働省が承認した標榜科名や、学会が公的に認定した資格以外の独自資格を使って広告するのは規制対象となります。誤解を招く表現(例:怪しい学会の専門医で『世界トップレベル』など)は誇大広告とみなされるリスクがあります。患者保護の観点から学会認定専門医の質を高め、医療広告の基準を明確化するために、厚労省と各学会が連携して広告可能な専門医名を指定する動きが進んでいます。