社保未加入で給与手取りを多く見せる会社は違法？労働者にもデメリット

健康保険・厚生年金の適用事業所で週30時間以上働いている従業員や、短時間労働者でも適用拡大の要件を満たせば加入義務があるため、会社は勝手に免除できません。未加入だと従業員は医療費や障害年金、老後年金などの補償で不利になり、万一ケガや病気で働けなくなった場合の傷病手当金なども受けられません。会社も、将来的に社会保険料の未納分や加算金を請求され、ペナルティを課されるリスクがあります。労働者側は内心「保険料の天引きがないから得」と思うかもしれませんが、結果的に将来や病気時の保障が手薄になるデメリットが大きいため、必ず適切な社会保険への加入を確認すべきです。