休憩時間の分割はOK？実質取れない休憩は労基法違反？

会社が休憩時間を分割する場合は、就業規則や労使協議のうえで合理的理由が必要です。業種によっては顧客対応の関係から交代制の短い休憩を複数回取らせる運用もありますが、その際でも労働者がある程度リラックスできるよう配慮しなければ、実質的に休めない「休憩の形骸化」になるリスクがあります。労働基準監督署の監督で実態がバレると是正勧告対象となります。また、休憩時間に電話番や来客対応をさせていれば、それはもはや休憩ではなく労働時間として扱うべきです。法令違反が疑われれば早めに会社へ改善を申し入れるか、労基署に相談するのがよいでしょう。