退職金制度は法律で義務付けられているの？

退職金制度がある企業では、定年退職や自己都合退職・会社都合退職などの場合分けで支給率や計算式が定められています。その際、一定期間勤務しないと支給対象外となる「勤続年数要件」を設ける例が多いです。制度そのものを改廃するには、従業員に不利益を与える可能性があるため労使協議が必須で、不十分な説明や同意なしに廃止すると訴訟リスクがあります。転職や再就職の際、退職金の有無は労働条件の一部として注目されますが、法的には会社の自由裁量に委ねられており、退職金がない会社も少なくありません。逆に中小企業などで独自に「退職金共済」に加入している例もあり、その場合は共済規定に従った給付が行われます。