解雇予告手当なしで即日解雇された！どう対応すればいい？

実際には会社が「明日から来なくていい」と一方的に言うケースがあり、労働者が泣き寝入りすることもあります。しかし法的には解雇権濫用にあたる可能性が非常に高く、少なくとも30日分の解雇予告手当を請求できるでしょう。仮に解雇事由が正当であっても、即日解雇するには手当を支払わないと違反となるのが原則です。もし会社が支払いに応じない場合、内容証明郵便で請求書を送る手段が有効ですし、労働審判や訴訟を選択することも可能です。加えて、解雇自体に正当性がないなら解雇無効を争い、賃金や職場復帰を求めることも検討できます。まずは適法性を確かめ、明らかに無効と思えば速やかに専門家へ相談しましょう。