給料の口座振込は義務？現金払いを求める労働者がいたら？

賃金支払いにおける口座振込は法律上の『賃金支払の特例』にあたり、①労働者が同意していること、②指定する金融機関が法律に定められた要件を満たしていること、③振込手数料は原則使用者負担、という条件をクリアする必要があります。ほとんどの企業は就業規則や雇用契約書で口座振込を定め、採用時に労働者が口座情報を提出する形をとっています。ただ、インターネットバンキングが利用できず手数料負担が問題となる場合や、外国人技能実習生が国内銀行口座を持てないなどの事情もあるため、一律に口座振込を強制するのではなく、状況を踏まえた柔軟な対応が望まれます。