脅迫罪の要件で『害悪の告知』はどの程度具体的だと認められる？

脅迫罪の成立を検討する際は、『被害者が客観的に畏怖を感じる程度の害悪』かどうかがポイントです。単なる悪口や感情的な侮辱表現ではなく、『殺す』『大けがをさせる』『仕事先に嫌がらせする』など具体的な行為が示唆されていれば、客観的には脅迫と認定しやすいでしょう。メッセージやSNS投稿の文面がやや曖昧でも、脅す意図や状況証拠で実質的に害悪をほのめかしていると評価されれば有罪となる可能性があります。さらに、それを受け取った被害者が実際に怯えていた事実も立証の一助になります。逆に、冗談や不満発言を被害者が誤解しただけなら、要件該当しにくい場合もあります。