ICT教育推進のための法整備は進んでいる？

ICT教育の推進は、学校教育法や教育振興基本計画などの基本的枠組みに加え、総務省の「情報通信政策」、文部科学省の「GIGAスクール構想」などが連携して進められています。これらの政策は直接的な法律というよりも、予算措置やガイドラインによる支援が中心ですが、一部では地方自治体が独自に条例を整備し、端末導入やネットワーク環境の拡充を義務付ける動きもあります。さらに、著作権法の改正によって教育目的でのデジタル教材利用が柔軟化されるなど、ICT教育に対応する法整備が断続的に進んでいます。国としては、インフラ整備や教員研修の強化、子どもの情報モラル教育に力を入れるため、予算や制度の継続的な見直しを行っており、今後もさらに整備が進む見込みです。