DX推進で増大するサイバーリスクへの政府支援策

経済産業省や総務省は、DX推進の一環として中小企業向けにIT導入補助金を提供しており、その要件としてサイバーセキュリティ対策の導入や更新を含むケースが見られます。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提供するセキュリティに関する無料診断ツールや相談窓口を活用できるほか、地域の中小企業支援センターでも専門家派遣を行う支援プログラムがあります。政府の「デジタル庁」やNISCも、クラウド活用ガイドラインやセキュリティベンチマークの整備に取り組んでいるため、これらを参考にすることでDXを進めつつセキュリティリスク低減を図ることが可能です。特定の大規模投資案件には特区制度などが活用できる場合もあるため、自治体や関連省庁への相談が推奨されます。