回答の日付: 17.12.2024
規制料金は旧一般電気事業者(大手電力会社)が提供するスタンダードプランなどで、電気事業法に基づく認可制や届け出制があり、大幅な値上げには経済産業省の認可が必要とされる仕組みです。一方、自由料金は新電力を含む小売電気事業者が独自に設定するメニューで、市場原理に任せて価格が決まります。ただし、消費者保護の観点から契約約款に明記された範囲内での値上げが可能となります。規制料金が段階的に縮小・廃止される傾向にあり、最終的に多くの利用者が自由料金へ移行することを想定していますが、急激な変動を抑制するための監視機関(電力取引監視等委員会)があるのも特徴です。